公的融資と制度融資
融資対象を中小企業に限定して公的融資と制度融資を紹介します。まず、公的融資の貸し手は、商工組合中央金庫（略称: 商工中金）、日本政策金融公庫（略称: 日本公庫・にっぽんこうこ）などの政府系金融機関です。
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商工組合中央金庫は、政府と中小企業の団体が共同出資し、中小企業に対する融資や債務保証などの業務を行っています。日本政策金融公庫は、2008年に発足したばかりの政府系金融機関であり、統合・解散した中小企業金融公庫と国民生活金融公庫の中小企業向け融資の業務を引き継いでいます。中小企業金融公庫は中小企業に対する長期融資を特色とし、国民生活金融公庫は、その名の通り、国民生活に密着した業種、とりわけ衛生関係業種（例えば、理髪店・美容院など）の開業資金・運営資金の小口融資に特徴がありましたが、それらも日本政策金融公庫の業務として継承されました。いずれも銀行からの融資を受けにくい事業者に対し、国の政策として金融支援を行なっています。
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次に、制度融資としては中小企業制度融資があります。これは、自治体が毎年計上する予算を金融機関に預け入れて運用を委託し、中小企業向けの融資業務を行なうものです。金融機関が受付窓口となり、融資業務自体も金融機関によって行なわれますが、融資の審査・決定は自治体の担当者によって行なわれますから、一般的に言って、制度本来の趣旨である社会的・公共的な目的に沿ってゆるやかな審査が行なわれます。また、融資の目的別に多彩な制度が用意されています。利率は金融機関所定の比較的に低い利率に抑えられており、融資期間も最長15年と比較的長期に設定されているものが多いようです。これらの制度融資は、各種助成金の制度とあいまって、中小企業の事業活動に対する有益な支援制度となっています。
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