中小企業向け融資
融資には、大きく分けて個人向け融資と法人向け融資がありますが、ここでは法人向け融資、特に中小企業を対象とした融資について説明します。最初に、中小企業向け融資を行なっている金融機関や公的機関を紹介しましょう。
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中小企業向け融資を行なっている金融機関には、大きく分けて銀行（普通銀行）と協同組織金融機関の2種類があります。銀行には、みずほ銀行をはじめとするメガバンクのほか、地方銀行・第二地方銀行・都市銀行など、その形態や成り立ちの違うさまざまなものがありますが、いずれも中小企業向け融資を実施しています。また新しいタイプの銀行として、中小企業向け融資を専業とする日本振興銀行、新銀行東京などがあります。一方、協同組織金融機関で中小企業と関係の深いものは、信用金庫（いわゆる信金）と信用協同組合（いわゆる信組・しんくみ）です。
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銀行は、国の経済を支えるもっとも代表的な金融機関であり、その融資がいわゆる「銀行融資」です。しかし、特にバブル経済の崩壊以降、"貸し渋り"が問題となっており、多くの中小企業にとっては、けっして頼れる存在とは言えないようです。協同組織金融機関の信用金庫は、地縁的なつながりのある会員の出資による金融機関であり、地域の中小企業と個人だけを対象として営業しています。また、信用協同組合は、信金よりもさらに狭い地域の小規模事業者や個人を組合員として結成された協同組合ですが、特定業種（例えば、医師、生鮮卸、建設業など）の関係者・事業者を組合員として結成されたものもあります。ともに地域経済に根ざした非営利組織の金融機関であり、中小企業にとっては銀行よりも頼りになる存在です。
次に、中小企業向けの融資を行なう公的機関としては、商工組合中央金庫（略称: 商工中金）、日本政策金融公庫（略称: 日本公庫・にっぽんこうこ）などの政府系金融機関があり、その融資は「公的融資」と呼ばれています。また、都道府県も、中小企業を自治体予算で支援する直轄事業として「中小企業制度融資」を実施しています。これらは、現実に銀行融資を得ることのできない事業者に対する金融支援であり、国・自治体の政策として実施されているものです。
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